「市民の声」の公表

詳細内容

「可処分所得」のゆとりにも目を向けてください

受付年月	2025年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

共働き家庭として子育てに向き合う中、経済的なゆとりのなさが大きな負担となっています。

育児期において、社会保険料や所得税といった負担が家計のゆとりを大きく削っています。これは国の制度であっても、育児中の家庭が「働きながら子育てをすること」を困難に感じる根本原因の一つです。横浜市として、国に対し「育児期に限定した社会保険料・税の軽減制度」の必要性を提言・発信し、積極的に働きかけてほしいと思います。

回答

本市では、横浜市中期計画2022-2025において「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、生まれる前から青少年期に至るまでの切れ目のない総合的な支援を推進しています。

また、今年の３月に策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」では、「子育て家庭が実感できる『ゆとり』を生み出す」ということを重点テーマの１つとしており、一時預かりの充実や、長期休業期間中の放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブでの昼食提供、中学３年生まで所得制限なく医療費を助成する小児医療費助成など、子育て世代の時間的、精神的、経済的負担感の軽減に取り組んでいます。

お子様のいらっしゃるご家庭では、お子様の年齢や、ライフスタイルに応じ、様々なご負担やご苦労があると認識しています。引き続き横浜の未来を担うこどもたちが健やかに育ち、より多くの子育て世代の皆様の負担感・不安感を軽減し、「横浜で子育てしたい」「横浜で子育てしてよかった」と実感していただけるよう、こども・子育て支援の充実や地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、幅広い視点から取組を進めていきます。

ご提案の「育児期に限定した社会保険料・税の軽減制度」の国への要望については、今後の参考にさせていただきます。

問合せ先

こども青少年局総務部企画調整課
電話：045-671-4281 ＦＡＸ：045-663-8061 Ｅｍａｉｌ：kd-kikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年10月10日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。