「市民の声」の公表

東京都の保育料無償化により、横浜市との支援格差が広がっています。今以上の負担軽減策を講じなければ、人口減・税収減にもつながります。早急な対応を求めます。保育所を利用していない家庭との支援バランスを理由にするのは、他の施策にも影響を及ぼしかねないのではないでしょうか。

保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、２歳以下のお子様の利用料については、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。

本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。

一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組みを進めていきます。

お子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や社会情勢、本市の財政状況を考慮しながら、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2025年10月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。