| 受付年月 | 2025年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の保育料について、現在、市の制度では、きょうだいが同時に園に通っている場合に限り軽減が適用されます。そのため、上の子が小学生になると下の子は 第１子扱いとなり、保育料の軽減を受けられなくなってしまいます。他都市では、上の子が小学生になっても第２子扱いを継続できる制度が導入されていたり、第１子の保育料も無償化されるなど、子育て支援の取組が広がっています。
「財政が厳しい」との説明ですが、それでも子育て世帯への支援は優先していただきたいと考えます。子どもを育てやすい環境づくりは、市民の安心につながるだけでなく、将来の横浜を支える未来への投資であり、少子化対策としても重要です。横浜市でも、上の子が小学生になっても第２子扱いを継続できる保育料軽減制度を可能な限り早急に導入してください。
本市の利用料（保育料）については、国の制度（「子ども・子育て支援法」）に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。
ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年10月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。