「市民の声」の公表

詳細内容

物価高で公営住宅には明日の食事にも困る世帯が出てきています

受付年月	2025年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞その他生活保護･援護対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

近年の物価高騰で、公営住宅には明日の食事にも困る世帯がいます。年金額が低く、生活費の大部分を家賃が占め、食費を削らざるを得ないという声が実際に出ています。現役世代でも、税や社会保険料の負担が大きく可処分所得が伸びていません。昭和26年に制定された「公営住宅法」は、物価高や社会構造の変化を十分に反映しておらず、総収入を基準にする現行の家賃算定方式では、生活実態とかけ離れた負担を負うことなります。

国は、「公営住宅法」を抜本的に見直し、手取りや生活費を反映できる家賃算定方式を導入してください。

また神奈川県は、法改正までの間、家賃減免措置や緊急支援制度を設け、食費に困る高齢・低年金世帯や、子育て中の非正規雇用世帯など、困窮リスクが高い層に、住宅と福祉を一体化した包括的な支援を進めてください。

回答

ご意見をいただきました「公営住宅法」の部分につきましては国の所管事項となりますので、国の行政に関する意見・要望の窓口である、総務省神奈川行政評価事務所に、また県営住宅の部分につきましては、神奈川県の所管事項となりますので神奈川県庁に、個人情報を除いて趣旨をお伝えしました。

総務省神奈川行政評価事務所又は神奈川県庁に直接詳しいお話をされる場合は、下記の連絡先まで直接ご相談くださいますようお願いいたします。

○ 神奈川行政評価事務所（きくみみ神奈川）

〒231-0001中区新港１－６－１よこはま新港合同庁舎

TEL: 0570-090110（行政相談専用ナビダイヤル）

受付時間　平日9:00～16:45　(祝日、休日及び年末年始を除く)

○ 神奈川県政策局政策部情報公開広聴課

〒231-8588　中区日本大通1

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/cnt/f3492/

問合せ先

瀬谷区総務部区政推進課
電話：045-367-5636 ＦＡＸ：045-365-1170 Ｅｍａｉｌ：se-kusei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年10月8日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。