「市民の声」の公表

詳細内容

物価高で公営住宅には明日の食事にも困る世帯が出てきています

受付年月	2025年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞その他生活保護･援護対策
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

近年の物価高騰で、公営住宅には明日の食事にも困る世帯がいます。年金額が低く、生活費の大部分を家賃が占め、食費を削らざるを得ないという声が実際に出ています。現役世代でも、税や社会保険料の負担が大きく可処分所得が伸びていません。昭和26年に制定された「公営住宅法」は、物価高や社会構造の変化を十分に反映しておらず、総収入を基準にする現行の家賃算定方式では、生活実態とかけ離れた負担を負うことなります。

国が「公営住宅法」を抜本的に見直し、手取りや生活費を反映できる家賃算定方式を導入するまで、横浜市は家賃減免措置や緊急支援制度を設け、食費に困る高齢・低年金世帯や、子育て中の非正規雇用世帯など、困窮リスクが高い層に、住宅と福祉を一体化した包括的な支援を進めてください。

回答

市営住宅の家賃は、法令に基づき、毎年度、入居世帯の収入申告に基づき決定します。また、ここで言う「収入」は、法令により、所得税法の所得控除の考え方を基に計算されます。差し引かれる控除の種類や額につきましては、毎年12月下旬に、次年度の家賃をお知らせする収入認定通知に同封している説明資料などをご覧ください。

その上で、世帯の収入が減少した場合等には、収入再認定の制度があります。加えて、一時的な著しい収入減少に対し、最大で家賃の全額を免除する制度もあり、引き続き、これらを適切に運用していきます。

問合せ先

建築局住宅部市営住宅課
電話：045-671-2923 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-shieijutaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年10月8日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。