| 受付年月 | 2025年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市の保育料が他の自治体より高く、子育ての負担が大きいと感じています。特に第2子の保育料軽減制度が不十分で、将来の子育てに不安があります。若い世代のためにも、保育料の見直しをお願いします。
保育所等を利用されているお子様の保育料(利用料)について、3歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、2歳以下のお子様の利用料については、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。保育園等に通うお子様が2人以上いる場合には、国の制度「子ども・子育て支援法」に則り、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第2子を減額、第3子以降を無償としています。また、本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。
一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。また、保育所等を利用されていないお子様がいらっしゃるご家庭との公費による支援のバランスを図る必要もあり、実現に至っていません。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めているところです。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年10月7日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。