「市民の声」の公表

詳細内容

保育園利用料の多子軽減を見直してください

受付年月	2025年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

保育料の補助は、長子が卒園すると次子が「第1子」として扱われ、補助が受けられなくなるという不可解な仕組みがあります。

横浜市の子育て支援は、SNSなどでも「冷たい」「東京に引っ越した方が良い」といった声が多く、本当にその通りだと感じています。このままでは、子育て世代が市外へ流出してしまうのではないでしょうか。

育てている人が同じであるにもかかわらず、支援が打ち切られるのは納得できません。制度の見直しを強く求めます。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度「子ども・子育て支援法」に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年10月7日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。