| 受付年月 | 2025年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 > 計画・調査 > 広域行政 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
県内三政令市が進める特別市構想は、県域となる地域を犠牲とする非常に横暴な構想であると感じました。市は民間ではありませんから何でもかんでも一本化すればよいということでもなく、公共の役割を担う日本の中の一自治体として横浜市だけのことを考えていればいいという立場でもないはずです。県が広域の総合調整機能を果たし、市は住民に近い立場で基礎自治体としての役割を担うのが、非常に効率的で有用な役割分担ではないでしょうか。特別市という前に基礎自治体としての役割をきちんと果たしてください。
特別市は、「県が市域において実施している事務」と「基礎自治体として市が担っている事務」を、住民に身近な基礎自治体が一元的に担うことで、二重行政を完全に解消し、将来にわたってより良い行政サービスを市民の皆様に提供していく新しい地方自治の仕組みです。
特別市が県の区域外となり、県と特別市で役割分担が行われることで、県は特別市以外の市町村の支援により一層注力できるようになります。県が地域の実情に応じて市町村をしっかり支えていくことで、行政効率の改善や行政サービスの向上につながる県域全体にとってメリットがある制度であると考えています。
引き続き、市民の皆様の声に真に応える市役所となることを目指し、一つひとつの政策を丁寧かつ着実に実行し、基礎自治体としての役割を果たせるよう努めていきます。
政策経営局大都市制度・広域行政部制度企画課
電話:045-671-2952 FAX:045-663-6561
Email:ss-seidokikaku@city.yokohama.lg.jp
2025年9月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。