「市民の声」の公表

特別児童扶養手当に現行制度では所得制限がありますが、特別児童の養育にかかる費用は所得に関わらず発生するため、所得制限を撤廃してください。

特別児童扶養手当は、国の法令に基づき全国一律で定められた制度となっており、法令に定められた所得制限限度額で支給の有無を決定しています。ご希望にお応えすることができず申し訳ありませんが、本市としましても更なる負担軽減に向けて、国の動向を注視していきます。

障害のあるお子様を支えておられるご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度いただいたご意見については、今後の本市における障害児支援など子育て施策を拡充させていくための参考とさせていただきます。

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話：045-680-1189 ＦＡＸ：045-641-8424 Ｅｍａｉｌ：kd-teate@city.yokohama.lg.jp

2025年8月28日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。