「市民の声」の公表

詳細内容

住民税非課税世帯や生活保護世帯に対する保育料についての市の方針を説明してください

受付年月	2025年08月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	都市経営・運営＞財政＞財政計画
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

住民税非課税世帯や生活保護世帯に対する保育料に関し、以下の点について市の説明を求めます。

１.同じ保育サービスを受けながら納税世帯と非納税世帯で負担額に極端な差がある合理的根拠はなにか。

２.勤労世帯の所得増に伴う、保育料の上昇が勤労意欲や納税意欲の減少につながっていることを把握しているか。

３.市の制度が「働くほど損をする構造」になっており、本当に支援が必要な世帯を見極める仕組みを導入し、所得層ごとの極端な負担の格差を縮小する意思はあるのか。

回答

１.保育所等を利用されている０歳児から２歳児クラスのお子様については、保育所の運営にかかる費用の一部を利用料（保育料）として保護者の皆様にご負担いただいています。

国は、「子ども・子育て支援法」施行令第４条において、その世帯の市民税所得割額に応じた標準的な利用料を設定しており、各自治体がこの基準額の範囲内で設定をしています。この国の定める基準では、住民税非課税世帯や生活保護世帯などの低所得世帯について利用料が低くなるように設定されているため、本市もこの基準にならっています。

２.ご指摘をいただいた通り、お仕事をされながら子育てをされている保護者様におかれては、経済的な負担をはじめ、様々なご不安、ご苦労があると思います。本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考えています。

３.本市においては、一定の市費を投じて利用料を軽減しています。本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組みを進めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年8月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。