「市民の声」の公表

リチウムイオン電池やモバイルバッテリーについて、火災の注意喚起よりも、消防局が資源循環局と協力して積極的に回収を行うべきではないでしょうか。また、法律に明確な規定がないのであれば、横浜市が強制力のある条例等を制定し、回収拠点の増設や回収方法の周知を行うことが重要であると思います。

小型充電式電池（バッテリー）については、資源有効利用促進法により、製造業者及び輸入販売業者が回収してリサイクルすることが義務付けられているため、それらの事業者が回収するべきであると考えています。

この考え方に基づき、本市では、製造業者及び輸入販売業者により構成される一般社団法人ＪＢＲＣが行う回収制度を活用し、小型充電式電池リサイクルボックスを各区総合庁舎、収集事務所、区民利用施設（一部）、市庁舎に設置しています。

しかしながら、本市でも、収集車や中間処理施設等においてリチウムイオン電池等の充電式電池（バッテリー）が原因と思われる火災が発生しており、課題であると認識していますので、頂いたご意見については、今後の参考とさせていただきます。

資源循環局家庭系廃棄物対策部業務課
電話：045-671-3819 ＦＡＸ：045-662-1225 Ｅｍａｉｌ：sj-gyomu@city.yokohama.lg.jp

2025年9月3日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。