| 受付年月 | 2025年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ その他教育内容 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
市内における朝鮮学校及び市内外国人学校に対し、教育環境の整備、施設・運営への財政的支援、人材育成の支援など、包括的かつ継続的な公的支援の強化を求めます。教育の機会均等、多様性の尊重、子どもたちの健全な成長を支える政策の一環として、以下の点について検討と対応をお願いします。
1 市内の朝鮮学校及び外国人学校に対し、施設整備費・運営費等への補助金制度の創設または拡充を行うこと。
2 朝鮮学校及び外国人学校で学ぶ児童・生徒が市立学校と同様の福祉サービス（給食費補助等）を受けられる制度整備を進めること。
3 外国人学校の教育内容や社会的意義について、市民への啓発活動を行い、共生社会の基盤づくりに資すること。
１.外国人学校の施設・設備整備事業については、本市独自の私立外国人学校補助金制度をすでに設けています。朝鮮民主主義人民共和国が、我が国の平和と安全に脅威を及ぼす状況は継続しており、朝鮮学校に対し私立外国人学校補助金を支給する状況にないと考えています。今後も、国際情勢を鑑みて、慎重に判断していきます。なお、私立学校法において、外国人学校を含む各種学校の所轄庁は、都道府県知事とされています。
２.本市としては、経済的に就学困難な外国人学校の児童生徒の保護者に対して、学用品費等（給食実施校については給食費も含む。）を援助する私立学校等就学奨励費を、朝鮮学校や外国人学校に通う児童生徒も対象として支給しています。
３. 多様な文化的背景をもつ外国人学校への理解を深めることの重要性は認識し、市立学校と市内外国人学校との交流も行っています。ご意見も参考にしながら、引き続き、外国人学校への理解を深めるための交流や啓発のための取組を推進していきます。
陳情書に記載された皆さまの思いは重く受け止めています。ご理解のほど、よろしくお願いします。
教育委員会事務局学校教育部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3270 ＦＡＸ：045-681-1414
Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
教育委員会事務局学校教育部人権健康教育課
電話：045-671-3249 ＦＡＸ：045-550-3627
Ｅｍａｉｌ：ky-jinkenkyoiku@city.yokohama.lg.jp
2025年8月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。