| 受付年月 | 2025年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市の規定では、第一子や第二子が小学生の場合、第三子は一人っ子の扱いになり保育料が全額負担となり、制度が全く意味のないものになっています。
他の自治体と同様に第一子や第二子が小学生でも子どもが3人いるとカウントし、第三子の保育料を無償にしてください。
本市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育園等に通う子どもが2人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第2子を減額、第3子以降を無償としています。
ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年7月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。