| 受付年月 | 2025年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
個人事業主には、出産手当金や育児休業給付金などの制度がないため出産をためらってしまいます。
子どもを産みたい人が安心して産めるように、個人事業主にも産休や育休に関する支援制度を導入するよう横浜市から声をあげてください。
いただいたご意見については、厚生労働省の所管事項となります。そのため、ご投稿の趣旨を、個人情報を除いて厚生労働省にお伝えするとともに、本市こども青少年局及び経済局と情報共有しました。
旭区総務部区政推進課
電話：045-954-6022 ＦＡＸ：045-955-2856
Ｅｍａｉｌ：as-kusei@city.yokohama.lg.jp
2025年7月28日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。