| 受付年月 | 2025年07月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 児童相談・保護 > 児童相談・保護 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
離婚後の子の親権を父母双方に認めることができる共同親権を導入する改正民法が令和8年に施行されます。長年検討が進展せず、ようやく2021年に専門家らによる法制審議会の議論を経て成立した熟慮の賜物です。市民に誤解や混乱が生じず、子を持つことへの漠然とした不穏を解消し、少子化の歯止めとなるよう市民への周知・広報を充実してください。
共同親権にかかる法改正の広報等については、養育費の確保、親子交流及び各種支援等に関して、こどもの最善の利益が確保されるよう、本市として適切な広報を進めていく必要があると考えています。
令和7年度は、法務省作成のパンフレット等を参考にしながら、新たに市民向けリーフレットを作成し、法改正の趣旨や、こどもの気持ちを尊重した親子交流、こどもの健やかな成長を支える養育費の確保の重要性について啓発していきます。
今後も制度の周知、啓発につとめていきますので、ご理解くださいますようお願いします。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-2390 FAX:045-681-0925
Email:kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
2025年7月15日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。