| 受付年月 | 2025年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 児童相談・保護 > 児童相談・保護 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
令和5年9月に世田谷区で開催された女性限定の離婚講座において、「正当な理由のない子の連れ去り(実子誘拐)」などの複数の不法行為が指南されました。このような講座は全国でも開催されており、青森県や奈良県でも同様の内容が確認されています。子どもの権利条約第9条で児童は「父母と分離されないことを確保」されているにも関わらず、全国各地で親子断絶が推進されているのです。
被害者は突然家族を失い、警察にも対応されず、高額な弁護士に相談するしかありません。
そこでお願いしたいのは、横浜市の相談窓口の対象に「実子誘拐被害」又は「子の連れ去り被害」を加えていただきたいということです。ウェブサイトの相談内容の「家庭・夫婦の悩み」の横に書き加えるだけで構いません。
誰にも相談できず、苦しんでいる市民は数多く存在します。地方自治体は社会問題の変化にきちんと対応すべきだと思いますので、よろしくお願いします。
本市では弁護士による法律相談を市民相談室やお住まいの区の区役所等で実施しています。
ひとり親家庭等の皆さんに寄り添った支援ができるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-2390 FAX:045-681-0925
Email:kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
2025年7月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。