「市民の声」の公表

詳細内容

課税状況を課同士で情報を共有してください

受付年月	2025年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	職員（教職員を除く）＞市民応対＞市民応対への苦情
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

障害福祉サービスを受けるにあたり、課税証明書が必要と言われましたが、障害者地域作業所で働いている人が課税される状況になると思っているのですか。課税証明書を本人に取りに行かせるのではなく、課同士で情報を共有してください。

回答

このたび、障害福祉サービスの更新にあたり、利用者負担上限額を決定するため、高齢・障害支援課の担当者から課税状況を確認しました。これは、厚生労働省の事務処理要領に、利用者負担上限月額は１年に１回適切に見直すことが定められているためです。また、課税状況の確認の際には、申請者本人に課税（非課税）を証明する書類を提出してもらう必要があります。

今後も障害福祉サービス更新の際には課税状況の確認が必要になりますので、ご理解をお願いします。

問合せ先

都筑区福祉保健センター高齢・障害支援課
電話：045-948-2316 ＦＡＸ：045-948-2490 Ｅｍａｉｌ：tz-koreisyogai@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年7月15日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。