| 受付年月 | 2025年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 都筑区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 職員（教職員を除く） ＞ 市民応対 ＞ 市民応対への苦情 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
障害福祉サービスを受けるにあたり、課税証明書が必要と言われましたが、障害者地域作業所で働いている人が課税される状況になると思っているのですか。６月にならないと課税状況を知ることができないと言われましたが、その根拠を説明してください。
「横浜市市税条例第32条」では、市民税の第１期の納期を６月1日から６月末日までとしています。その税額の通知である納税通知書は６月発送であり、その発送をもって税額が決定することから、課税状況の判明は６月となっています。
都筑区総務部税務課
電話：045-948-2261 ＦＡＸ：045-948-2277
Ｅｍａｉｌ：tz-zeimu@city.yokohama.lg.jp
2025年7月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。