| 受付年月 | 2025年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ 教育相談 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
不登校の児童数や自死する子どもの人数が過去最悪の状態になっています。この状況が改善され、子どもたちが多様な学びの場につながり、健やかに成長できることを切に望んでいます。そのために、次の施策を講じることを要望します。
不登校児童生徒が多様な学びを求めてフリースクール等に通う際の保護者への経済的負担を軽くする施策実施を要望します。神奈川県は令和７年度に新規事業として「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助」として31,200千円を予算化しましたが、横浜市はこの事業に不参加でした。横浜市でもこの補助金等を利用し、「フリースクール等利用者支援事業」を早急に施策化してください。この件への横浜市としての所見と今後の対応について教えてください。
不登校児童生徒が安心・安全に過ごし、多様な学びにつながれるフリースクール・フリースペース等が運営継続できるための経済的支援を行うことを要望します。現在、フリースクール・フリースペース等は学校にいけない子どもの居場所及び多様な学びの場として、貴重な「第３の居場所」となっています。その居場所が継続して運営できる財政支援措置の施策化を要望します。
フリースクール等に通う際の支援については、現在、国や他都市の動向、神奈川県の補助制度の詳細等を注視しながら、本市としてもどのような支援のあり方が適切であるか、教育委員会事務局及びこども青少年局で検討を進めているところです。
本市では、今年３月に、令和11年度までの５年間を計画期間とする「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」を策定しました。このよこはまわくわくプランでは、「すべてのこどものウェルビーイングを支える」ということを重点テーマに掲げ、取組の１つとして、いろいろな年齢のこどもたちが、家や学校以外でも安心して過ごせる居場所を充実させていく方針です。不登校のこどもを含む、全てのこどもたちが、体験活動や交流などを通じて、自己肯定感を高めることができるよう、引き続き多様な居場所づくりを進めていきます。
こども青少年局総務部企画調整課
電話：045-671-4281 ＦＡＸ：045-663-8061
Ｅｍａｉｌ：kd-kikaku@city.yokohama.lg.jp
2025年6月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。