| 受付年月 | 2025年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ 教育相談 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
不登校の児童数や自死する子どもの人数が過去最悪の状態になっています。状況改善や子どもたちが多様な学びの場につながり、健やかに成長できることを切に望んでいます。そのために、次の施策を講じることを要望します。
不登校児童生徒が多様な学びを求めてフリースクール等に通う際の保護者への経済的負担を軽くする施策実施を要望します。神奈川県は令和７年度に新規事業として「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助」として31,200千円を予算化しましたが、横浜市はこの事業に不参加でした。横浜市でもこの補助金等を利用し、「フリースクール等利用者支援事業」を早急に施策化してください。この件への横浜市としての所見と今後の対応について教えてください。
また、不登校児童生徒が安心・安全に過ごし、多様な学びにつながれるフリースクール・フリースペース等が運営継続できるための経済的支援を行うことを要望します。現在、フリースクール・フリースペース等は学校にいけない子どもの居場所及び多様な学びの場として、貴重な「第３の居場所」となっています。その居場所が継続して運営できる財政支援措置の施策化を要望します。
教育委員会では現在、令和５年３月に国から示された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」において、速やかに推進すべき取組として示されている学校内の居場所である「校内ハートフル事業」の全中学校実施や、新たな不登校児童生徒支援拠点の開設等、身近な学校内や、公的施設での支援の充実に取り組んでいます。フリースクール等に通う際の保護者への経済的支援については、神奈川県が行う補助金のほか、他都市の状況や国の動向等を注視しているところですが、学校外の居場所として経済的負担なく通うことができるハートフルスペース等を運営しています。
また、現在教育委員会ではフリースクールの運営に係る経済的支援は行っていませんが、本市の民間フリースクール等で組織する「横浜子ども支援協議会」と連携し、本市イベントへのフリースクール利用者の参加、本市研修へのフリースクール職員の参加、及び不登校児童生徒の保護者向け合同説明会の開催のほか、民間教育施設への業務委託による教育支援センターとして、令和２年度から「ハートフルみなみ」を、令和５年10月から「ハートフル西部」を運営しています。令和５年３月に示された、国の不登校対策（COCOLOプラン）では、速やかに推進すべき取組の一つとして、フリースクール等との連携による「業務委託等を通した教育支援センターの機能強化」が示されていることから、今後も、民間の力も活用しながら、不登校児童生徒支援を行っていきます。
教育委員会事務局不登校支援・いじめ対策部不登校支援・いじめ対策課
電話：045-671-3724 ＦＡＸ：045-671-1215
Ｅｍａｉｌ：ky-futokoshien@city.yokohama.lg.jp
2025年7月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。