「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の制度の見直しをしてください

受付年月	2025年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育所利用料について、現行の制度では未就学であるきょうだいがいる場合のみ対象となり、年の離れたきょうだいを育てる家庭では、利用料軽減の対象とならず、支援を受けられません。

また、横浜市の保育料は周辺自治体と比較し高めであり、子育て世帯の負担です。家庭の事情を考慮し、数年空けて第２子等を望む家庭もあり、そうした家庭にも支援が届くよう制度を見直してください。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）にのっとり、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。本市単独で多子軽減の制度の拡充や、さらに第１子も含めた利用料の軽減を行うには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。

複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年6月23日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。