「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市として、保育料の無償化・減額を迅速に検討してください

受付年月	2025年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

今年から、第一子（０歳児）を保育園に入園させました。東京都では昨年から保育料の完全無償化が実施されているため、都内への転居を検討しています。妻とともに、横浜の街は大好きで、このまま暮らし続けたいですし、子どももはまっこになって欲しいと思いますが、毎月７万円の費用負担と無料の差は、大き過ぎるとも思います。少なくとも、開きはもう少し小さくあるべきです。保育料の無償化・減額はすでに検討を進めていると思いますが、迅速な判断をお願いします。

回答

本市では、市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度～11年度）」において、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。

また、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、２歳以下のお子様の利用料については一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。さらなるご負担の軽減については、保育所等を利用されていないお子様がいらっしゃるご家庭との公費による支援のバランスを図る必要もあり、実現に至っていません。本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。

お子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年6月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。