「市民の声」の公表

市営住宅のLSA（生活援助員派遣事業）の業務は、民生委員の活動内容と重複していると考えます。

市営住宅は、高齢化が進行しており、民生委員を選出することが厳しいため、これを廃止し、市営住宅において必要とされる業務は事業化し、その事業を請け負った社会福祉法人から、正規に相当の報酬を受け派遣されたスタッフが行なうという新しい仕組みを立ち上げてください。

以上の提案について、

（１）実現すべき提案か、実現する必要がない提案かという可否と、その理由

（２）もし前項において、実現すべき提案であると回答いただき、かつそれでもその実現を妨げるものがある場合は、その障壁をどのように解決していくのかという具体策

（３）加えて、現在、このLSAという生活相談所がモデルケースとして実施されている中で、既存の民生委員の活動内容との重複の問題等、施策の調整をこれまで双方の担当部署間で協議をしてきたかどうか、また今後、協議する予定があるか

（4）その他、全体的に見て、今回の提案に問題点があれば、その具体的な指摘

以上４点の回答をお願いします。

民生委員制度は、民生委員法に基づき全国一律に設けられている制度であり、地域住民の福祉の増進を目的として、民生委員の皆様には、無償・ボランティアの立場から活動いただいています。

民生委員の役割は、地域に密着した見守りや、心配ごとを抱えた方を行政などの専門機関につなぐ「つなぎ役」であり、その活動は「業務」ではなく、地域福祉の一環としての「ボランティア活動」である点が大きな特徴です。

一方、生活援助員派遣事業は、地域の自助共助の取組に対する支援の他に、生活に関する相談及び助言、各戸訪問による安否の確認、緊急時の対応、関係機関等との連絡等を業務としている事業です。

このような背景を踏まえると、民生委員制度を廃止し、業務として事業化するという提案につきましては、制度の趣旨や現行の法制度との整合性の観点から、現時点では実現は難しいものと考えています。

生活援助員派遣事業が実施されている地域では、必要に応じて、民生委員は、生活援助員派遣事業を実施する職員と連携しながら活動を進めています。

今後も、民生委員の負担軽減や活動支援に取り組んでいきますので、理解くださいますようお願いします。

健康福祉局地域福祉保健部地域支援課
電話：045-671-4046 ＦＡＸ：045-664-3622 Ｅｍａｉｌ：kf-chiikishien@city.yokohama.lg.jp

健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課
電話：045-671-2405 ＦＡＸ：045-550-3612 Ｅｍａｉｌ：kf-zaitaku@city.yokohama.lg.jp

2025年6月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。