「市民の声」の公表

インターネット上の情報として「水道基本料金、横浜市は無償化しない方針、実施すれば減収７１億円　赤字に相当」と出ていましたが、東京都ができることを横浜市ができないのはなぜですか。

本市の水道事業は、高度経済成長期に建設した水道施設の更新・耐震化が喫緊の課題となっている一方で、人口減少に伴う水道料金収入の減少傾向や物価高騰などによる支出の増加傾向など非常に厳しい経営状況にあります。

仮に東京都と同様に、主にご家庭で使用されている小口径の基本料金を４か月全額減免した場合では、約70億円程度の財源が必要になります。

こうした中で、水道事業者において水道の基本料金の減免を行うことは、料金収入の減少など経営状況に直結するものであり、実施は大変難しい状況です。

本市の水道事業においては、市民の皆様の暮らしをお支えするために、水道施設の更新・耐震化に取り組んでいく必要があり、将来を見据えた事業運営により、公共インフラとしての使命を果たしていきたいと考えています。

水道局経営部経営企画課
電話：045-671-3127 ＦＡＸ：045-212-1157 Ｅｍａｉｌ：su-keieikikaku@city.yokohama.lg.jp

2025年6月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

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