受付年月 | 2025年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
保育園や幼稚園の利用料金の減額をしてほしいです。子育て中で復職を考えていますが、保育料の支払いで給料のほとんどが無くなります。また、保育士たちの待遇も上げてほしいです。現場におけるコスト削減を求めるのではなく、市の財源を保育料に充ててほしいです。
本市では、市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役!よこはまわくわくプラン(第3期横浜市子ども・子育て支援事業計画:令和7年度〜11年度)」において、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。
また、3歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、2歳以下のお子様の利用料については一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。さらなるご負担の軽減については、保育所等を利用されていないお子様がいらっしゃるご家庭との公費による支援のバランスを図る必要もあり、実現に至っていません。少子化への対応等の観点から、利用料の軽減を独自に実施する市町村も増えていますが、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組みを進めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年6月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。