受付年月 | 2025年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 教育 > 教育内容 > 特別支援教育 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
個別支援学級に関して、学校長の判断が子どもの進路に大きな影響力のある環境であることを踏まえ、必要以上に子どもの進路が制限されないよう柔軟な判断が下せる環境づくりが重要であると考えています。
そこで、今後の取組に関して、以下の点について留意してください。
(1)保護者や児童の声をより直接的かつ、客観的に把握できる仕組みを導入してください。
(2)学校ごとの対応に大きな差がつかないよう、ガイドライン等を整備してください。
(3)現場にて保護者や児童の声を傾聴する姿勢が徹底される仕組みを作ってください。
(4)学校長に対して、柔軟な判断を促す啓発活動を継続してください。
(5)教職員への支援等を強化してください。
(1〜3について)
小中学校において、様々な教育活動を実施する上で、児童生徒・保護者の声を聴き、寄り添うことは、大変重要なことと考えています。
特に、子どもの意見表明権を尊重することは、子どもの自己肯定感の育成にも寄与するものであり、学校教育活動の様々な場面で配慮する必要があるものと考えています。
また、学校の実態に応じた特性を尊重しつつも、市として統一すべき点については、カリキュラム・マネジメント要領や部活動ガイドライン等の策定・周知により、学校経営の支援をしています。
このたびお寄せいただいたご要望は、今後の教育活動を実施していくうえでの参考とさせていただきます。
(4、5について)
学校長を始めとする教職員が子どもの可能性を尊重し、柔軟な判断を行いながら教育活動を行うことは大変重要だと考えています。
また、児童生徒の教育的ニーズが多様化する中、学校現場を担う教職員への支援を実施することも、同様に重要だと考えています。
本市では、学校長をはじめとする教職員を対象とした特別支援教育に関する研修を行っています。また、特別支援教育に関する手引き等の作成を実施し、それらを基に教職員が支援や指導を実践できるようにしています。さらに、学校教育事務所等とも連携し、一般学級・個別支援学級を問わず、現場で活動する教員への支援を行っているところですが、いただいたご意見も踏まえ、今後も取り組んでいきます。
教育委員会事務局学校教育部特別支援教育課
電話:045-671-3958 FAX:045-663-1831
Email:ky-tokubetusien@city.yokohama.lg.jp
2025年6月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。