受付年月 | 2025年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
日本では少子高齢化が進んでいる一方で、横浜市では出生率向上に向けた政策がありません。神奈川県内でも多くの市や町が政策を立てて実行しています。横浜市でも、不妊治療の助成等、出生率向上に向けた政策を立てて実行してください。
令和4年4月から不妊治療が保険適用されたことを受け、現在本市では、不妊治療費助成は行っていませんが、治療をされている方の多様な悩みに寄り添えるよう相談事業を実施しています。また、妊娠から出産までの経済的な支援として、本市独自の「出産費用助成金」「妊婦健診費用助成金」といった助成事業を実施しています。
限られた財源の中で、全ての方のご希望に沿うかたちで助成を行うことは難しい現状ではありますが、妊娠や出産、子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを望む方が安心して産み育てられるよう支援していくことは大切だと考えています。
今後も引き続き、国の動向やご意見を踏まえつつ、市民の皆様に安心して子育てをしていただけるよう取り組んでいきます。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-2455 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp
2025年5月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。