「市民の声」の公表

詳細内容

震災等について勉強するための交換留学制度を設けてください

受付年月	2025年05月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞教育内容＞教育内容
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

子どもが授業で東日本大震災時の大川小学校の事例を勉強し、震災未体験ながら色々と思いを馳せていました。

そこで、交換留学のような形で、横浜の子どもたちが勉強できる制度ができたらよいと思います。

回答

震災時の自助・共助などについて、学校や家庭で学習し、次世代に引き継いでいくことは重要なことと考えています。

市立小・中学校では、現在、被災地の学校との交換留学制度はありませんが、昨年度は、全校の学校安全を担当する教諭を対象とした研修に、岩手県釜石市の東日本大震災の語り部の方からのオンラインによるご講演をいただきました。

この取組を通じて、受講した教諭が災害安全に係る識見を深め、各学校での災害安全に係る授業や取組の充実に繋げています。

また、本市及び本市教育委員会と防災・減災啓発事業の推進に関する協定を締結した株式会社ペガサスからは、「はまっこ防災プロジェクト」の取組として、市立中学校1年生の生徒全員に防災ガイドや防災マップなどの教材が配付され、１年生で「地震」、２年生で「風水害」、３年生で「共助」を学ぶことができる内容になっています。

今後も、このような取組を継続して実施し、児童生徒の災害への意識を高め、理解を深めていきます。

問合せ先

教育委員会事務局学校教育部学校経営支援課
電話：045-671-3265 ＦＡＸ：045-664-5499 Ｅｍａｉｌ：ky-keiei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年5月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。