「市民の声」の公表

詳細内容

高齢者等終身サポート事業者に関する横浜市の対応はどのようになりますか

受付年月	2025年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	福祉＞高齢者福祉＞その他高齢者福祉
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

高齢者を終身でサポートする事業について、静岡市の認証制度のような具体的な動きはありますか。公的機関が関わるべきと思います。

回答

本市でも高齢化や核家族化の進展とともに、お一人で暮らす高齢者は増加していますが、単身高齢者のみならず、ご家族やご親族が居られたとしても、様々なご事情で頼れない、頼りたくないといったことから、日常生活や医療・介護に関する手続きの際など、様々な場面でお困りごとが生じることも認識しています。

本市では、令和７年度に、高齢者が安心して暮らせるための取組として、「おひとりさまの老後」を支える情報登録事業を実施する予定です。これは、ご自分に万が一のことがあった際に、緊急連絡先や、必要な情報・希望を伝える「エンディングノート」の保管場所などの情報を事前に市に登録できる仕組みです。　

また、情報登録事業をきっかけに、お一人おひとりがご自身の将来の課題を考えていただく際に、ご不安なことや様々な制度・施策について相談できる窓口を新たに設置するよう進めています。

なお、ご意見をいただきました「高齢者等終身サポート事業者」については、管理監督する省庁や法令がない状況ですが、国としても令和６年６月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を発出するなどの取組を行っています。また、令和７年秋頃には高齢者等終身サポート事業者の団体が立ち上がるとの報道もあるため、国の動向を注視していきます。

高齢期の方、お一人で暮らす方が抱える課題は多岐に渡り、今年度から実施する情報登録事業だけで全てが解決するものではありませんが、国や他の自治体の動向を注視しつつ、市民の皆様の安心・安全な生活につながるよう、引き続き取り組んでいきます。

問合せ先

健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話：045-671-3567 ＦＡＸ：045-664-3622 Ｅｍａｉｌ：kf-fukushihoken@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年5月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。