「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市の保育料を安くしてください

受付年月	2025年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市の保育料は他の政令指定都市と比べても高すぎます。共働き家庭や多子世帯ほど負担が大きくなる仕組みは、非常に不公平感を覚えます。給与が全て保育料に消えるこの現実に憤りを感じています。保育料水準の抜本的な見直し、政令市間の比較データの公表と説明責任の徹底、多子世帯・共働き世帯などへの現実的な負担軽減策をお願いします。

回答

本市では、市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度～11年度）」において、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。

また、利用料には一定の市費を投じて、保護者の皆様の負担する金額を軽減していますが、０歳児から２歳のお子様の利用料の軽減については、保育所等を利用されていないお子様がいるご家庭との公費による支援のバランスを図る必要もあります。少子化への対応等も踏まえて、利用料の軽減を独自に実施する市町村も増えていますが、本市が独自でさらなる軽減を実施する場合には、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等について要望するなどしていきます。

お子様を育てているご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。今後の保育料軽減の検討については、この度いただいたご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き他の政令指定都市等の取組についても研究し、本市の子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-671-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年5月2日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。