| 受付年月 | 2025年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
認可保育所の0〜2歳児クラスの保育料無償化又は多子軽減の拡充をしてください。
共働き世帯の増加とともに0〜2歳児の保育利用も増えると思いますが、経済的な負担が大きいです。また多子軽減についても、きょうだい児が小学校に上がっていると対象にならず、子どもを産みたくても金銭面での不安でためらってしまいます。
本市では、市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度〜11年度）」において、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。
利用料（保育料）の多子軽減については、ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状の国の制度では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないと本市でも考えています。
また、利用料には一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減していますが、０歳児から２歳児の利用料を無償化するにあたっては、保育所等を利用されていないお子様がいらっしゃるご家庭との公費による支援のバランスを図る必要もあります。少子化への対応等も踏まえて、利用料の軽減を独自に実施する市町村も増えていますが、本市が独自でさらなる軽減を実施する場合には、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
利用料の軽減に向けて、居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、引き続き国に要望するなどしていきます。
複数のお子様を育てるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。今後の保育料軽減の検討については、この度いただいたご意見も参考にしながら、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討し、本市の子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年4月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。