「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の多子軽減要件を見直してください

受付年月	2025年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

きょうだいの年齢に関係なく等しく保育料の減免を受けられるようにしてください。

要件を満たすきょうだい児がいる場合といない場合では、年間の保育料に数十万の差があり不平等だと思います。

他都市では、きょうだい数で等しく保育料の減免を受けられるようにしています。横浜市は検討だけで実行してくれないのでしょうか。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。こうした状況や少子化を踏まえ、多子軽減の制度を独自に拡充する市町村も増えていますが、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題があります。

居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、継続して国に要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。

複数のお子様を育てるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。今後の保育料軽減の検討については、この度いただいたご意見も参考にしながら、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討し、本市の子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年4月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。