「市民の声」の公表

詳細内容

第３子以降保育料無償について、認可外保育園への適用を検討してください

受付年月	2025年03月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

保育園入園の希望がかなわず第３子を認可外保育園に入れましたが、第１子扱いになり保育料の負担が非常に大きいです。横浜市では第３子以降は保育料無償となっていますが、認可外保育園には適用されず、不公平感があります。制度の見直しや認可外保育園での減免措置の適用を検討してください。

回答

企業主導型保育事業及び横浜保育室を除く届出済み認可外保育施設については、国の基準に従い、保育所や幼稚園に通っていないお子様で、かつ保育の必要性があると認定された３歳児から５歳児のお子様を対象として、月額37,000円までの利用料を無償化、０歳児から２歳児のお子様については、保育の必要性があると認定された市民税非課税世帯を対象として、月額42,000円までの利用料を無償化しています。

国の制度以上に条件を拡充し自治体独自の軽減措置を行う場合は、相当の財政負担を伴うため、更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育給付課
電話：045-671-0232 ＦＡＸ：045-663-1801 Ｅｍａｉｌ：kd-mushoka@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年4月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。