| 受付年月 | 2025年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
多子世帯の保育園料減免について、世帯で扶養している子どもの実数で計算してください。近隣の自治体では子どもの数え方が変更されています。財政的にできないのであれば、もう少し公平な制度にしてください。
子どもの年齢のタイミングによって保育料が無料になる世帯と無料にならない世帯があるのであれば、せめて全員の実数に応じた支援とし、バランスをとるべきだと思います。
市民の声では多子世帯の保育料減免に関する要望が多いにも関わらず、第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画書の策提案の中で特に触れられていないようで、残念に思いました。これだけ市民の声として多いので、何か施策として実行してほしいです。
本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しておりますが、ご指摘をいただいたとおり、現状の制度は実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があると本市でも考えています。市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度〜11年度）」においても、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、子育て支援の充実の必要性を認識しています。
多子軽減の制度を独自に拡充する市町村も増えていますが、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題があります。
居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、継続して国に要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
多子軽減の拡充については、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様への回答が同様の内容となり申し訳ございません。子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思いますが、ご理解くださいますよう、お願いいたします。
今後の保育料軽減の検討については、この度いただいたご意見も参考にしながら、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討し、本市の子育て支援の充実に努めてまいります。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0253 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年4月11日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。