「市民の声」の公表

詳細内容

保育料のきょうだい区分を見直してください

受付年月	2025年03月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園手続・基準
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

保育料のきょうだい区分を見直してください。他都市と同じように就学児童のきょうだいもカウントしてほしいです。きょうだいの年齢が離れていても子育てにかかるお金は同じなのに、きょうだいの年が離れていない人だけ保育料が無料になるのは納得できませんし、少子化対策としてもこの制度は良くないと思います。

他都市ができて、税収の高い横浜市がなぜできないのか理解できません。国へ要望するのも分かりますが、横浜市が率先して支援するという気持ちを持ってほしいです。

回答

本市では、市民の皆様の声等を踏まえて策定した「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画：令和７年度～11年度）」において、「複数のこどもを育てる子育て家庭の保育・教育施設等の利用に係る経済的負担の軽減策について検討を進める」と記載しており、本市としても支援の充実の必要性を認識しています。

保育所等の利用料については、ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。こうした状況や少子化を踏まえ、多子軽減の制度を独自に拡充する市町村も増えていますが、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題があります。

居住する地域にかかわらず、すべての子どもや家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら制度の見直しや財政支援等について、継続して国に要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。

複数のお子様を育てるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。今後の保育料軽減の検討については、この度いただいたご意見も参考にしながら、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討し、子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年4月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。