| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 生活保護･援護対策 ＞ 援護対策 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市は「不安定な居住環境にある人の実態調査は一自治体としては困難です」と回答していますが、厚生労働省が平成19年に実施した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」と同様な調査を行うことは不可能ではないと思うため、実施してください。
神奈川県と横浜市は困窮の実態を把握する考えを放棄しているのか明らかにし、把握する考えがあるのならば、定期的な調査の方策について明らかにしてください。
神奈川県では、令和６年度に住居不安定者実態調査事業でネットカフェに寝泊まりする方の調査を実施したことから、今後、県の実施する調査・分析の結果や国の動向等に注視していきたいと考えています。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月13日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。