受付年月 | 2024年10月 |
---|---|
要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
市は昨年度、「困りごとや事情に応じて、他法制度の利用や関係機関等との連携を図りながら支援していきます」と回答しました。実際県・市の現場で行われていることは、生活支援課であれば生活保護基準を満たすかどうかを調べ判断するばかりで、非該当の場合に、高齢・障害支援課や社会福祉協議会や支援団体等を紹介・案内することはなく、「困りごとや事情に応じて、他法制度の利用や関係機関等との連携を図りながら支援」とは程遠い現状であり、本来各課が集まっておりワンストップで重奏的支援が図られうる行政窓口の機能が発揮されておらず、各課縦割りで連携なく、困窮者や支援者がその狭間で放置され困惑呻吟する状況であり、タイミングを逸しかえって福祉制度への不信を招いてしまうことも多いです。
市は、現状をどのように認識しているのか、改善する考えはあるのか、あるとすればどのように改善していくのか、明らかにしてください。座間市は先進的なワンストップ支援を謳い様々に関係機関と連携を図っているようですが、市は、その様な取組に対してどのように思うのか、活かす考えはあるのか、あるとすればどのように活かすのか、明らかにしてください。
生活支援課では、自立相談支援機関も合わせて実施しているため、生活保護のみの相談だけではなく、様々な事情によって生活にお困りの方のご相談をお受けしています。
また、様々な制度を活用し、関係機関と連携しながらサポートするとともに、どこに相談したらよいかわからない場合でも、適切な窓口を一緒に探します。
さらに、生活困窮者自立支援法の支援会議を活用し、庁内の各課、関係機関と個別ケースの支援についての検討も行っており、開催数、参加者数はそれぞれ増加傾向にあります。
引き続き、各分野の支援機関と連携し、それぞれの強み、役割をいかした支援ができるよう取り組んでいきます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2403 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。