受付年月 | 2024年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > その他生活保護・援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
市民の困窮化状況に対し、市はいよいよ法外援護の復活を考えるべきと思われます。生活困窮者自立支援制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金の特例貸付で機能したが、それ以外はかねて困窮者への支援度に乏しいと指摘されています。生活保護制度などに抵抗がある困窮者にも、かつての食券・宿泊券の給付や、交通費等の現金給付等の、法外援護は即効的な支援となり、福祉行政との信頼関係づくりに寄与し、その後の生活保護利用や福祉制度利用の基盤となります。市は法外援護を充実させるのか、明らかにしてください。
制度を必要とする方に必要な情報が届くよう、様々な媒体を活用した広報活動を行います。また、困りごとや事情に応じて、他法制度の利用や関係機関等との連携を図りながら支援していきます。
食券・宿泊券の給付などの考えはありません。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2403 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。