「市民の声」の公表

詳細内容

地域居住支援事業の具体的な支援内容を明らかにしてください

受付年月	2024年10月
要望区	中区
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞援護対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

一時生活支援事業において「地域居住支援事業」が2023年10月よりシェルターを利用していない人も利用できる単独実施が可能になったと聞いていますが、連帯保証人・緊急連絡先がない人にも居宅設定ができるようにどのような支援を行うのか、具体的な支援内容を明らかにしてください。

また、「居住を安定して継続するための支援」についても、具体的な支援内容を明らかにしてくださいと要求した際の回答は、本市では、「『一時生活支援事業』において、自立支援施設入所者を対象に、転居支援・退所後支援を行っていますでした。

また、住まいの確保にお困りの方の賃貸住宅への円滑な入居の促進などを目的とした『横浜市居住支援協議会』の相談窓口で、情報提供・相談対応を行っていますとありました。連帯保証人や緊急連絡先が見つからない方については、『よこはま居住支援サポーター』と連携し、円滑な入居促進に取り組んでいます。」とありますが、それぞれの件数と支援内容を明らかにしてください。

回答

横浜市居住支援協議会相談窓口では、相談者の状況や希望される住まいの内容等聞き取りを行った上で、内容に応じた支援制度のご紹介や住宅のご案内を行っており、令和５年度相談件数は2,381件です。よこはま居住支援サポーターは、相談者に寄り添い、入居契約等の手続きの支援等、きめ細やかなサポートを行っています。令和５年度は97名に対応しました。

問合せ先

建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-4121 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年3月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。