受付年月 | 2024年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
2024年中において、横浜市は非課税所得以下の収入しかない路上生活者が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受け取れるように、相談会を開催する様々な支援を行いました。住民登録の職権消除に対する通例の処理手続きにおいて、給付請求者の責任では無い場合には、その申し出により、支給通知の当初に告知した申出期限を徒過した給付請求にも応じてください。
物価高支援給付金は、期限内に申請していただく必要があります。住民登録の職権消除に関して、本市の職務に基づく正当な権限等によりなされた行為である場合には、それを理由として、提出期限が超過した申請を受け付けることはできません。
なお、提出期限を超過した理由が本市の責めによるものである場合は、その事情に応じて適切に対応させていただきます。
引き続き、住民登録のない方へは、支援団体の協力のもと給付金の案内チラシを配布するとともに、申請相談会を実施し、通常の申請が困難な方へのサポートに努めていきます。
健康福祉局総務部総務課
電話:045-671-4698 FAX:045-664-4739
Email:kf-somu@city.yokohama.lg.jp
2025年3月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。