| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 人権・男女共同参画 > 人権 > 人権 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
福島原発事故のために横浜市内に避難してきた児童が避難先の学校でいじめを受けていた問題について、行政も含めた大人社会の避難者差別意識が、子どものいじめを助長させたと考えるが、市教育行政はどうとらえているのですか。この問題以降に同様ないじめは起こっていないのか、この問題の反省と再発防止への具体策もあわせて明らかにしてください。
本市では、平成29年3月に、市長主催の総合教育会議で、市長、教育委員、教育長で協議を行い、再発防止に向けた報告書を取りまとめ、再発防止に取り組んできました。
しかし、この3月に公表されたいじめ重大事案を含めた、いじめにかかわる事案が起きています。
この事態を重く受け止めるとともに、取組が徹底されていなかったとの認識と真摯な反省をもち、いじめの未然防止や早期発見、早期対応の取組を学校現場が着実に進めていけるよう、教育委員会として再発防止に取り組んでいきます。
また、それだけでなく、指導する立場の教職員も含め、研修などを通じて、いじめを含めた人権問題に対する意識を高めつつ、偏見や差別に苦しむ子どもがいないよう「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校をめざして人権教育を推進していきます。
教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課
電話:045-671-3724 FAX:045-671-1215
Email:ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.lg.jp
2025年3月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。