「市民の声」の公表

詳細内容

災害時の水道設備の被害想定や被災者への支援などの対策を明らかにしてください

受付年月	2024年10月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	上下水道＞水道＞その他水道
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

2024年１月１日の能登半島地震災害では水道などのインフラ復旧の遅れや被災者に必要な支援が行き届かない状況が報道されています。神奈川県・横浜市で同様な災害が起きた時の水道設備の被害想定や復旧の見込み、被災者への支援についてどのような対策を持っているか明らかにしてください。

回答

平成24年10月に公表した横浜市地震被害想定調査報告書において、広い範囲で震度６以上の強い揺れとなる「元禄型関東地震」が発生した場合の被害想定は、市内で約40万戸が断水するとされています。

水道局では、大規模災害に備えて、取水・導水施設や浄水場、配水池など、安定して水道水をお届けするための重要な基幹施設の耐震化や送配水管の更新・耐震化を計画的に進めています。特に、重要施設である地域防災拠点や応急復旧活動の拠点となる施設、医療活動の拠点となる病院に接続する水道管については、重点的に耐震化を進めます。

また、横浜市管工事協同組合や横浜建設業協会、他都市の水道事業体などの関係機関と応急復旧や応急給水に関する協定を締結しており、本市が被災した際の、１日でも早い水道の復旧に向けた協力体制を構築しています。

更に、発災時の飲料水への対応として、ご自宅からおおむね500メートル圏内の小中学校や公園などに、誰でも水を得ることができる災害用地下給水タンクなどの災害時給水所を整備しています。

問合せ先

水道局総務部総務課
電話：045-671-3106 ＦＡＸ：045-212-1155 Ｅｍａｉｌ：su-somu@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年3月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。