| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 防犯･防災・消防 ＞ 防災・消防 ＞ その他防災・消防 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
災害時の避難所に学校体育館が指定されている場合が多いですが、プライバシーは確保されず、床は冷たくて硬く、空調設備が無いこともあり、居住環境が悪く、健康状態を悪化させる危険があります。さらに新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が避難所で広がってしまう恐れもあります。こうしたことを防ぐために、ホテルや公営住宅、民間住宅などの個室を借り上げて避難所とすることを検討してください。従前の体育館に避難する場合にはプライバシーの確保ができるように対策し、簡易ベッドを設置するなど居住環境の向上に取り組んでください。
特に性的被害を受けないための対策を行い、避難所での感染予防対策を明らかにしてください。
高齢者等の配慮を必要とする方が避難してきた際には、空調のある普通教室などをご利用いただくこととしています。
市立学校では、令和元年度までに、普通教室及び主要な特別教室について、エアコンの全校設置を完了し、現在は体育館への設置を順次進めているところです。
また本市では、主に市立小中学校を地域防災拠点に指定しており、基本的には地域防災拠点を避難所として開設します。ホテルの借上げについては、神奈川県が締結している協定の活用と併せて、本市としても民間宿泊施設等の活用に向けた取組を進めていきます。
居住環境向上の取組として、令和６年１月に発生した能登半島地震など過去の災害等を教訓として、災害時に「誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築」に向けた取組を進めています。その一環として、避難所等での避難者の栄養補助や衛生維持、プライバシーや就寝環境の向上等に必要な備蓄物資の拡充に向けた取組も進めていきます。
地域防災拠点における性暴力やセクシャルハラスメント防止のための取組としては、女性へのストーカー行為等防止のための防犯対策（定期的なパトロールなど）を行うこととしているほか、授乳室や更衣室等の専用スペースの確保や、性的少数者への配慮、また避難所運営時には、なるべく女性に参画していただくなどの配慮を行うこととしています。
感染症への対策としては、感染リスクを減らすため、災害発生時の避難所等の開設数を増やす取組をはじめ、段ボールベッド及び間仕切りを含む感染防止資器材の整備を行ったほか、マニュアルの作成等により、地域への周知啓発などを行っています。
総務局危機管理部地域防災課
電話：045-671-2011 ＦＡＸ：045-641-1677
Ｅｍａｉｌ：so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp
2025年3月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。