「市民の声」の公表

詳細内容

新たな住宅セーフティネット制度の現状について示してください

受付年月	2024年10月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞援護対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

住居を確保するための一つの手段として、空き家、空き室等の活用が考えられます。住宅要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅登録制度など、民間賃貸住宅の空き家(横浜市内だけで128,000戸)を活用した「新たなセーフティー制度」がスタートしました。現状の課題や活用についての進捗状況、具体的な取組で考えられることを示してください。

また、現状での空き家、空き室数及び現状利用に至った数を提示してください。

回答

令和５年の住宅・土地統計調査によると、市内の民間賃貸住宅の空家（一戸建て・共同住宅・長屋等）は105,700戸、市内のセーフティネット住宅登録戸数は令和６年３月末時点で10,672戸となっています。

セーフティネット住宅の供給については、住宅確保要配慮者の受入れに対するオーナー等の不安解消の取組や、住宅確保要配慮者個々の状況に応じたきめ細かい支援の必要性が課題となっています。

セーフティネット住宅の提供者・入居希望者双方にとってより利用しやすい制度となるよう、見守りサービスの補助等を引き続き実施するとともに、「よこはま居住支援サポーター」（相談窓口からの依頼に基づき住まいの確保にお困りの方の居住支援を行う団体）と連携した円滑な入居促進に取り組みます。

問合せ先

建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-4121 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年3月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。