「市民の声」の公表

市は「住宅セーフティーネット法」改正に伴い、居住支援協議会を設置し、支援の強化を行うとのことだったが、居住支援協議会には住居を喪失するに至った様々な課題を抱えた困窮者への相談支援を行っている支援団体のメンバーを委員に入れることと同時に、意見等を求めたことがあるのかも含め提示してください。

また、居住支援の強化から2025年４月から「住まい相談支援員」の配置が検討されているが、具体的にはどのような形での配置を検討しているのか明らかにしてください。

「横浜市居住支援協議会」は、本市関係部局、宅地建物取引業団体の他、困窮者等への居住支援を行っている団体（居住支援法人）にも参加をいただいており、「横浜市居住支援協議会会則」に則る手続を経て加入いただくことが可能です。

また、福祉分野と住宅分野が連携して取り組めるよう、居住支援の強化に向けて福祉部局と住宅部局で検討していきます。

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

2025年3月17日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。