「市民の声」の公表

詳細内容

第２種社会福祉事業施設の利用実態を明らかにしてください

受付年月	2024年10月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞援護対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

第２種社会福祉事業施設（無料低額宿泊施設）をどのように利用しているか市内全域の施設実態を含め明らかにしてください。特に、県は実施計画で「一時的な居所としての無料低額宿泊施設の活用」としており、次の安定的な居宅への移行のビジョンについて、明らかにしてください。市も同様に県の実施計画の趣旨に沿って、安定した居宅への移行のビジョンについて明らかにしてください。

回答

令和６年11月１日現在、市内40施設、総定員は1,242人となっています。無料低額宿泊所利用者の多くを生活保護受給者が占めており、この生活保護受給者の安定した居宅への移行の推進は、個別の支援の中で行われるものと考えます。令和元年より、寿地区の簡易宿泊所を居所とする生活保護受給者への転居支援事業である横浜市自立生活安定化支援事業について、対象者を無料低額宿泊所利用者、無届施設利用者へ拡充しています。

問合せ先

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年3月17日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。