「市民の声」の公表

本来、役所内の連携が図られていれば（例：生活福祉課・障害支援課・高齢福祉課・女性相談員・居住支援協議会が連携していれば）、生活困窮者の複合的な課題をワンストップで重層的に解消でき、地域福祉を充実させていけるはずです。

地域福祉において公的責任が明確にされ、行政方針が示されることで、地域で活動する支援者も連携することが可能となります。

行政において相互連携がなく、各課が縦割りとなっていれば、自ずと課題の解決は当事者と地域支援者に丸投げされることになってしまうし、実際にそのような実態が続いています。

市は、ワンストップに向けた関係課連携の評価指標と評価結果について回答してください。

また、行政責任を明確にした積極的な民間団体との連携支援に向けた改善策を明らかにしてください。

本市では、各分野で受け止めた相談に対し、庁内の関係課や地域の関係機関と連携しながら、ニーズに応じて適切な支援を行っています。

また、生活支援課においては、「生活困窮者自立支援法」の支援会議を活用し、庁内の各課、関係機関と個別ケースの支援についての検討も行っており、開催数、参加者数はそれぞれ増加傾向にあります。

引き続き、各部門の支援機関と連携し、それぞれの強み、役割をいかした支援ができるよう取り組んでいきます。

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp

2025年3月17日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。