| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > その他生活保護・援護対策 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
実際には心身の健康状態もまだ安定しないうちに就労指導が行われ、ようやく福祉支援に結び付いた野宿者や生活困窮者が早期に野宿に戻ってしまうケースがあります。また、就労に結び付き生活保護を打ち切るがすぐ破綻して再び野宿に至り、その後、福祉行政のみならず、医療や支援者にも不信を強めてしまうケースもあります。
個々人の心身の状況や環境によっては、直ちには働けない場合もあるので、就労支援を行うに当たっては個別ケースに十分に配慮し、医療福祉分野の支援者に対しても十分な聴取を行った上で、慎重に段階的に行ってください。
また、上記に記載したような就労指導の課題に関する把握状況や改善策について具体的に回答してください。
就労支援にあたっては、本人のこれまでの生活状況や病状等を十分に把握したうえで支援方針を立て、本人に説明して同意を得たうえで行っています。ただちに一般就労が困難な方に対しては、「就労準備支援事業」や「就労訓練事業」等のご案内など、その方に合った支援をしていきます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2403 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。