受付年月 | 2024年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 人権・男女共同参画 > 人権 > 人権 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
現在の日本社会では、外国人をめぐってさまざまな人権問題が発生しています。外国人に対する偏見や差別をなくしていくため、言語、宗教、文化、習慣等の多様性を認め、外国人の生活習慣等を理解・尊重するとともにお互いの人権に配慮した行動、施策が求められます。
市は、こうした偏見や差別の解消に向けてどのような取組をしているか、令和6年3月の要求書回答以降の施策、取組の具体的な内容を示すと同時に、それらに対する評価の指標及び評価結果について明らかにしてください。
日本社会は入管収容者、非正規滞在者等を含むすべての外国人に適切な医療を保障するべきです。
市は、すべての外国人の権利と尊厳が尊重される社会を築いていくための実効性のある施策、取組を実施してください。
令和6年度、本市の在住外国人人口は12万人を超え、今後も増加していくことが予想されています。市民の皆様がお互いの文化や習慣の違いを理解し、尊重しあう社会づくりはますます重要になってきていると考えます。多様性を認め合い人権を尊重しあう社会の実現を目指していくことは「横浜市中期計画(2022〜2025)」の政策11「多文化共生の推進」にも掲げており、様々な取組を進め、「現在の生活に満足している外国人の割合」を「70%」にすることを目指しています。
これまでも、市内のイベントでの外国人の人権に関する啓発パネル展示や、同パネルの本市ウェブサイトへの掲載、職員研修の実施など、様々な機会を通じて多文化共生への理解促進や外国人の人権に係る啓発活動に取り組んできましたが、今後ともお互いを尊重しあう社会の実現に向けて、引き続き取組を進めます。
国際局総務部政策総務課
電話:045-671-3826 FAX:045-664-7145
Email:ki-somu@city.yokohama.lg.jp
2025年3月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。