| 受付年月 | 2024年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 人権・男女共同参画 ＞ 人権 ＞ 人権 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
日本で暮らすすべての人が、憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを保障され、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。国連「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標第１の「貧困をなくそう」、目標第２の「飢餓をゼロに」、目標第３の「すべての人に健康と福祉を」を踏まえると、貧困に陥り、飢えてごみを漁るまでに追い詰められ、医療にもかかれない路上生活者・生活困窮者が存在する状況こそ、真っ先に取り組まなければならないと思います。
昭和58年の「横浜浮浪者襲撃殺人事件」から40年余りを迎えます。再び事件を繰り返してはなりません。ところが、路上生活者・生活困窮者への嫌がらせ・襲撃・排除が減ることはなく、それは神奈川県内、横浜市内でも同様です。
市の「横浜市人権施策基本指針」に基づく「広報よこはま」や人権研修や学校での人権教育による啓発、およびその他の関連の取組も含め、具体的な内容を明らかにし、こうした研修が毎年実施されているにもかかわらず路上生活者・生活困窮者への嫌がらせ・襲撃・排除が減らないことに対する、市の考えを求めます。
また、これらの取組に対する評価指標は策定していないと以前回答がありましたが、評価に関する状況を明らかに、評価指標が策定されたのであれば、それに基づく評価結果を明らかにしてください。
嫌がらせ・襲撃・排除が強まる状況では、さらに積極的な市民への呼びかけが必要です。路上生活者・生活困窮者への襲撃は、民族・ジェンダー等の差別に基づく襲撃同様に決して許されないことを明言し、全ての社会的弱者を一人も置いてきぼりにせず包摂すること、真のSDGsを推進するという積極的な宣言を行ってください。
本市では、人権尊重の社会づくりへの取組を率先して進めるため「横浜市人権施策基本指針」を策定しています。この指針に基づいて、ホームレスを含む様々な人権課題に関する人権研修の実施、人権講演会等での啓発パネルの展示など、機会を捉えて人権啓発に取り組んでいます。また、「第５期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に基づきホームレス支援に取り組んでいきます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.lg.jp
2025年3月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。